今上天皇の退位日程をめぐり、各紙とも１面トップ級で報じた。毎日、東京、朝日、日経はいずれも、退位時期を２０１９年３月末か４月末と２案を併記したのに対し、読売・産経のみが一歩踏み込んだ見出しを掲げた。読売は「４月末有力」と再来年の５月１日改元の方向を報じているほか、産経はより確定的な見出しを掲げた。産経の見出しは「３１年５月１日改元へ」というもので、決め打ち的な報道が顕著だ。これらは安倍首相との各新聞の距離感が反映されているように思える。産経は、再来年の４月は統一地方選挙があるため、首相はその終了後の「５月１日を推す意向を示している」と説明している。

以上の報道が正しければ、「平成」は３１年の半ばで終わりを迎えることになる。