公明新聞の本日付社説に「ＰＫО法３０年」と出ていた。自衛隊を海外に派遣する国際協調の動きに国論が２分された際、公明党などの現実主義の政党が歯止めをかけて参加の道を開いて３０年という論調だ。当時、「教え子を戦場に送るな」などと筋違いな主張も確かに見られたが、かつての大日本帝国時代の過ちを懸念する心情そのものは間違っていたとは思わない。以来３０年の道のりは、この国の安全保障・国防政策、つまり自衛隊の状況と公明党の関係は切っても切れないものとなった。自民党と異なるのは、日本国憲法の理念のもとでそれを逸脱しないように「努力」してきたことに尽きる。いま３０年たって見えてくる視野は大きく変わった。安保法制で米軍と自衛隊の一体化が急速に進んだことは紛れもない。それが日本の国益に沿う結果となればよいが、再びトランプのような政治指導者が出てくる可能性もある以上、米軍との一体化がプラスにだけ働くというわけではなかろう。いやおうなく戦争に引きづりこまれる可能性もはらんでいることへの警戒を怠ってはならない。