愛知県の大村知事のリコールを求めるために行われた署名運動で、肝心の署名の大半が金で雇ったアルバイトに偽造させたものであったことが発覚し、騒動になっている。この署名を推進したのは高須クリニックの高須院長を代表とするグループで、名古屋市の河村市長が協力。メディアでは月刊「Hanada」や産経新聞、夕刊フジなど右派グループが後押しした。きっかけとなったのは２０１９年に行われたあいちトリエンナーレという企画展。そこで従軍慰安婦の少女像や昭和天皇の戦争責任を求める芸術作品が展示されたことに着目し、右派グループが火をつける形となった。企画展の主催者である県知事のリコールを求めるには法律上の一定の署名数が必要で、高須院長らのグループは規定の半数である４０数万しか集められなかったが、その大半が不正に偽造した署名であったことが後でアルバイトの告発などにより明らかになった。現在行われているのは高須院長と河村市長による責任のなすりつけ合いという状況で、この４月には名古屋市長選が行われる関係で、河村市長は出馬表明もいまだにできない事態に追い込まれている。

もともと名古屋市の河村市長といえば、「南京大虐殺はなかった」などと主張する歴史修正主義者としても有名。この主張は安倍前首相が後押ししたため、この数年間で民族憎悪を煽るヘイトなどが増加し、日本国内の言論状況も激しく右と左に分かれる格好となっている。