本日付の日本経済新聞は「遠い『再生エネ先進国』」の記事を掲載した。２０５０年に温暖化ガスの排出量をゼロにすると宣言した菅義偉首相の方針がハードルの高い状態であることを指摘している。現在、欧米主要国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は４割程度に達しているのに対し、日本はわずか１８％にとどまることを紹介。この数字は、ドイツ４２％、イギリス３９％、スペイン３８％には遠くおよばず、隣国中国の２８％にさえ及ばない。日本は平たくいえば「再生エネ後進国」にすぎず、そのためこんごも危険な原子力発電に頼らざるをえない状況下にある。こうした状況をつくったのは、職業本能的に原発廃止に反対する経産省官僚を中核に据えた安倍政治の必然的な帰結というもので、見通しの甘さはいずれ国民から批判されることになるだろう。