本日付の日経新聞は政治面コラムで、公明党の山口代表の行動を「拒否権発動」と題して取り上げている。上記コラムは「公明党の山口那津男代表が２００９年９月に就任して以降、これほどの気迫をみせた記憶はない」との特徴的な一文で始まる。与党への何の相談もなく首相官邸だけで大事な政策が決まっていくことへ警告を発した同代表の行動、さらに自公の幹部会議で公明党の斉藤幹事長と高木国対委員長が「３点セットで政権は負のスパイラルだ」と切り出した事実などを紹介。この場合の「３点セット」とは、（１）３０万円給付策（２）巷間「アベノマスク」と称される布製マスク２枚の配布（３）首相が星野源さんの楽曲に合わせてＳＮＳに投稿した動画のことを指すという。（１）は財務省の影響が強いとされるもので、（２）と（３）は首相側近の秘書官らの提案に首相が軽乗りした結果とされている。思い返すと、第１次安倍政権が早期崩壊したときにも似たような状況が生まれていた。秘書官の不適切な言動がとりざたされ、それを十分に抑えきれない首相の判断能力に社会的不信任が突き付けられる形となっていた。その意味で、今回のコロナ騒動では明白な「既視感」が生まれている。