情報公開にいい加減な政権

本日付の朝日新聞に「公文書管理の資格を創設へ 国立公文書館」という記事が載っていた。識者のコメントとして、情報公開クリアリングハウスの三木理事長の言葉も付記されている。「政治のリーダー層が記録を残すことに消極的では、当然文書は残らず、アーキビストの運用自体が形骸化する恐れがある」。どのように制度を整えたとして、文書を作成する側が意図的に文書を改ざんしたり、消却すれば、制度は生かせないと指摘している。安倍政権は日本の政治史上、最長の政権となる可能性が高いが、残念ながら後世の歴史家は、情報公開という点では「史上最低の政権」であったと記録することになるはずだ。首相と各府省庁幹部の面会記録が首相官邸に残されていないといった日常的な問題に加え、防衛省による日報隠蔽問題、さらには財務省の文書改ざんが発覚しても罪にも問われない「前例」を残した政権だったからだ。これでは今後の役人は、自身の責任が問われないよう、あるいは時の政権の都合のよいように公文書を書き換えても罪に問われないことを保証されたようなものだ。要するに損害を被ったのは日本国民であり、この政権は行政機構のモラルを崩壊させたに等しい。考えてみれば非常に罪の大きい行為だ。この国の有権者の民度がもっと高ければ、このような政権は存続することすらできなかっただろう。結論として、政治や行政に関わる者が必要な公文書を残さないという行為は、国民に対する背信行為そのものだ。「今さえよければよい」。沖縄の辺野古問題などにも、安倍政権のそうした姿勢は如実に反映されているように思われてならない。

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