3月5日の自民党大会が終わり、本日付の紙面では「朝日」「産経」という社論が正反対の新聞がいずれも1面トップで、次期衆院選の時期について扱った。ただし内容はまったく異なる。朝日は「解散 来年秋も視野」と事実上の任期満了選挙の可能性を予測するのに対し、産経は「再び解散風 4月にも」と都議選前の総選挙を、「自民党内で再び解散風が吹き始めた」などと書きながら新聞社自身が煽っている。いずれにせよ、憲法改正の動きと密接にからむ問題だ。現在、衆参両院で憲法改正発議に必要な3分の2の議席数を満たしているとされ、今年秋の総選挙の設定では、衆院で3分の2を割る可能性が高いためだ。そのため、都議会選挙で自民党が惨敗する前に、総選挙を行うか、来年秋のぎりぎりまで延ばしてしまおうという思惑が冒頭の2紙にはからずも出ているということだろう。いずれにせよ、党則改正してまで長期政権をめざす安倍首相と、世論との戦いになる。
【朝日新聞デジタル】 http://www.asahi.com/articles/ASK3554GGK35UTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n02
【産経ニュース】 http://www.sankei.com/politics/news/170306/plt1703060005-n1.html