今日付の毎日新聞はトランプ大統領のマイノリティーへの暴言が、トランプ大統領を支持する白人優越主義者の犯罪を誘発している旨の記事を掲載した。具体的には、ユダヤ教徒を対象にした嫌がらせが発生しているとし、ミズーリ州やペンシルベニア州でユダヤ人墓地の１００基以上の墓石が軒並み倒されるなどの被害が生じているという。

日本では第１次安倍政権時代の２００６年１２月、在日特権を許さない市民の会（在特会）と称するヘイト・スピーチ集団が発足した。在日コリアンの生活実態を主に批判していたが、そうした風潮は安倍首相の政治信条と無関係ではない。

政治指導者が差別的発言を繰り返したり、そうした考えをもっていることが明らかになると、社会もそれに対して反応する。上記の２つの例はその顕著な事例にすぎないものだ。

加えて、トランプ大統領はアメリカの国防費を１割増やす方針と報じられた。

世界は２０世紀から２１世紀に移行するわけではなく、１９世紀に逆戻りするかのようである。

【デジタル毎日】　http://mainichi.jp/articles/20170228/ddm/007/030/146000c