本日付の朝日新聞は、北海道地震の際、住宅に太陽光パネルを取り付けていた家庭では自立運転機能を使うことで停電の間、日中だけとはいえ継続して電気使用ができたことを紹介している。もともと北海道は風力など再生エネルギーの好立地地域として知られ、それらのエネルギーが活用されない現システムには課題が多いことを指摘している。朝日新聞は昨日付夕刊でも１面トップで、米国で風力や太陽光が急増している現実をレポートしていた。一方の日本は、２０１２年に始まった自然エネルギーの固定価格買取り制度の仕組みに「不備があった」と指摘。その結果、再生可能エネルギーの利用が思うように進まない。２０１２年の制度設計を行ったのは当時の民主党政権だが、政治の結果責任はこういうところにもついて回る。