「週刊現代」が“敗訴確実”の荒唐無稽のデマを掲載

昨日付の公明新聞が「週刊現代に厳重抗議」という記事を2面で掲載していた。「現代」が住民票移動の言い尽くされたデマを書いたと説明していた。最近はほとんど手に取ることもなくなった同誌の該当部分を読んでみると、「ある公明党職員」の話として、次のようなコメントが掲載されていた。

「総選挙の前には、公明党幹部の選挙区のみならず、自民党幹部の選挙区にも学会員が住民票を移して支援を行います。投開票日の3ヵ月前までに移さないと投票できませんが、今のところ、まだその指示は出ていない」

これは衆院解散にからめた総選挙の話なのだが、ここで前提となっている住民票移動の目的を達するには、その数は数件(=数票)では到底意味のないものであって、数千、あるいは1万の単位でないと効果はないものだろう。意味のない住民票移動は、それだけで文書的証拠を残す行為であり、真偽を調査するのは比較的簡単な話だ。
結論からいって、いまどきこんなことは物理的に不可能であるし、現実に行われていない。「週刊現代」の記事執筆担当者は、ありもしないコメントを≪捏造≫したことになる。この「ある公明党職員」なる人物も、取材に基づかない、架空の想定にすぎないものだろう。
およそこの種のデマは、創価学会は葬式の香典を持ち逃げするといった、これまた使い古された荒唐無稽のデマと同様、足の存在しない幽霊のような代物である。「週刊現代」は名誉棄損で民事提訴されれば、何の立証も反証もできないまま、完全敗訴し、自らの雑誌上に「謝罪広告」を掲載する羽目になることは確実だろう。

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