昨日付の朝日新聞によると、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長は８日、ニューヨークの国連本部近くで記者団に対し、核兵器禁止条約の発効に今後２年間ほどかかるとの見通しを語ったという。条約の発効には５０カ国の批准が必要だが、フィン事務局長は「多くの国々で批准の手続きが進んでいる。今後２年間で５０カ国に達すると確信している」と述べた。ＩＣＡＮの集計によると、現時点で批准しているのはメキシコ、タイ、ベネズエラ、キューバ、オーストリアなど９カ国・地域。ナミビアやコスタリカも署名を終え批准に向かっている段階とされ、５０カ国に達するのは時間の問題と指摘している。