毎日新聞が１面で「公文書クライシス」というキャンペーン記事を掲載している。情報公開のあり方に関する重要な問題提起の記事で、中央省庁でもメールのやりとりが重要な行政政策の意思形成に使われているにもかかわらず、情報公開の対象としてきちんと法律で規定されていないために、いわば「ザル法」となっている現状を指摘している。本来国民の所有物にほかならない情報が、役所側の恣意的な意向によってどんどん廃棄されているのが現状というわけだ。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の関係者は、「導入すべきは重要なメールを確実に保存させるシステム」とクギをさす。