本日付毎日によると石破内閣の支持率は「今回は下げ止ま」り、１０３万円の「『壁』の引き上げ方針などが評価された可能性がある」と指摘する。一方、朝日調査では「政治とカネ」を巡る取り組みで自民を「評価せず」の割合が７３％にのぼり、自民党のカネ問題に対し厳しい評価がついている。公明党はこの臨時国会で「第三者機関」「政策活動費の廃止」「旧文通費の改革」について「しっかり成案を得たい」（本日付公明新聞・斉藤代表発言）の立場だが、企業・団体献金については、第三者機関に議論を委ね、「その結論に各党が従う」（同）との方針を提案する。本日付東京新聞によると、企業・団体献金の禁止はすでに１９６１年の第１次選挙制度審議会答申で打ち出されており、その後も複数回の同様の答申があるにもかかわらず、６３年間にわたり「堂々巡り」になってきた現状を指摘する。公明党の方針である「その結論に各党が従う」という提案にどこまで現実性があるのか。この問題の当事者は自民党そのものであり、その背景のもと公明党が自らの考えを明確に語らず、問題解決の先送りを図っているように映る現状は有権者から見ると非常にわかりにくい。一体、自民党と国民有権者のどちらを向いて政治を行っているのかという突きつけを鋭く指摘されかねない。少なくとも政党としての立党６０年の経験を踏まえ、自らの考えをきちんと述べるべきであると考える。