本日付の新聞では「政策活動費　全面廃止へ」（朝日）が特徴的だ。自民党がこれまで抵抗してきた政策活動費の「完全」廃止を受け入れたからだ。野党６党に加え、与党の公明党も自民党案に賛成しない状況に、石破執行部が白旗を挙げた格好だ。だが「いい白旗」であって、けっして批判されるべきでない。１０月の総選挙で自公が衆院で過半数を割る異例の事態となり、超短期政権で終わるとイジワルに予測する論者もいたところ、現在の石破連立政権はまずまずの仕事を残している。野党の要望をそれぞれ聞き取り、受け入れられるべきところはきちんと受け入れ、国会の「総合力」を高める機能が作用しているように見えるからだ。与党が多数を頼みに与党と官僚だけで政策をつくり、それをゴリ押しするやり方に比べると、国民本位の意見が多く反映され、完成度が高まった政策形成プロセスに映る。その意味では与党の敗北には多少の意味があったと捉えることもできそうだ。とはいえ石破政権＆体制はいまだ始まったばかりだ。来年の通常国会ではさらなる真価を問われることになる。この際、この３０年間、この国が積み残してきた多くの政策を着実に実行していく内閣として力を発揮してほしい。政治は結果責任を問われる世界であり、言葉ではなく、結果のみを問われる世界だ。