本日付朝日、読売に来日中の国際刑事裁判所（通称ＩＣＣ）赤根智子所長のインタビューと寄稿文が掲載されている。同日付で東京新聞も社説で扱った。国際司法と秩序を支える国連機関が大国の一時的な横暴によって機能停止にさせられる事態となれば、世界は暗雲に突入する。法秩序のある世界に暮らすことは地球に生きるすべての人々の希望であり、願望だ。最大の予算拠出国であり、現在の代表者を輩出している国家である日本がなすべき役割は明らかだ。赤根所長が読売新聞に寄せた寄稿では、「石破首相と岩屋外相をはじめとする日本政府の力強い政治・外交活動、これを支える日本国民の支援の声の高まりが不可欠」と訴える。幸い連立与党の公明党は、その支持基盤に国連を強力にバックアップしてきたＳＧＩ（創価学会インタナショナル）を背景に抱えている。政府・与党として、また心ある野党幹部とも連携し、日本国民（外国籍市民・住民を含む）支援の高まりを呼びかけ、日本の世論をまとめることが先決だ。石破首相が歴史に残る宰相となるかどうかは、この対応と頑張りにもかかっている。