衆院で少数与党となった自公が国会対応で苦労している。目下焦点となっているのは「１０３万円の壁」問題で来週にも補正予算の衆院採決が予定される中、「壁」を幾らまで引き上げるのかとの最もセンシティブな問題が残る。もっとも国民民主が主張する１７８万円で満額妥結するとは与野党とも考えていないはずで、自公は物価上昇率を基準にするよう昨日、国民民主側に正式提案したことが本日付日経で報じられていた。その場合、物価には複数の基準値があり、最高で食料物価を基準にすれば１３４万円となるようだ。自民党の茂木前幹事長は「１２０万程度」を落し所として語った旨が先日報じられていたが、これらの金額に国民民主が素直に応じるかどうかが焦点だ。国民民主の協力を得られず補正予算が臨時国会で成立しないとなれば、石破新政権は早くも崩壊に向かいかねない。さらに補正予算の壁を乗り超えると、あるいは同時並行で政治資金規正法改正問題が立ちはだかる。政策活動費、第３者機関の設置問題などの帰趨が焦点となる。その上で小生が注目するのは、３月の核兵器禁止条約のオブザーバー参加を石破首相が決断するかどうかだ。公明党の斎藤代表は自身が広島選挙区の選出でもあり、この問題を強力にプッシュしている。時期的に被団協のノーベル平和賞受賞も追い風となる。これらをすべて乗り切った上で、来年の通常国会での予算案可決が次の焦点となる。選択的夫婦別姓制度導入の審議が具体的に俎上にのぼるのはそれ以降の４～６月の話だ。そのまま都議会議員選挙、参議院選挙になだれ込むのが、来年の政治日程の流れとなりそうだ。