１０年前の２０１４年といえば、日本の現代史において様々なことがあった年だ。まず４月に消費税が８％に上がる。安倍政権は２度にわたり消費税を上げたが、それでも崩れなかった強固な政権と位置づけられる。一方でこの年の７月１日、安倍内閣は集団的自衛権「限定容認」の閣議決定を行った。翌年安保法制として法律化され、「解釈改憲」の拡大として批判された。さらにこの年の８月、朝日新聞は慰安婦問題における右派勢力からの圧力に抗しきれなくなり、自ら訂正記事を掲載する。その内容が中途半端だったなどとして逆に袋叩きに合った（今現在も朝日は慰安婦問題の「強制連行」の有無について、ジャーナリズム機関としての検証記事を掲載していない）。またこの年、日本会議を主体とする「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が結成され、設立総会が開かれた。ここまで見てくれば、１０年前は安倍政治の“絶頂期”に位置していたことがわかる。現在、岸田政権が防衛予算を２倍化し、軍事拡大路線を歩むのは、安倍政治の延長にすぎないことは明らかだ。１０年後の２０２４年、この年をどのような方針転換の年としていくのか、政治の力量を問われる。