安倍晋三元首相が暗殺された７月8日、日本の全国紙朝刊では英国ジョンソン首相の辞意表明が大きく記事になっていた。毎日や産経は１面トップで扱い、朝日は「不祥事・虚偽説明に批判」の見出しをたて、「重ねたウソ　選挙連敗招く」（２面）、「ジョンソン氏　不誠実あだ」（７面）と米国のウォーターゲート事件になぞらえ、ジョンソン氏の失脚の要因となった「パーティーゲート事件」をあげつらった。コロナ禍の最中、首相官邸でパーティーを開いた事件のことで、これはパーティーそのものでなく、「不祥事にその場しのぎの『ウソ』の説明を重ねる不誠実な対応」（朝日）が有権者や閣僚の反発を招いたことを指している。産経新聞も同様に「重ねた『嘘』信頼失墜」と、朝日と同様、ジョンソン首相のウソに焦点をあてた。その朝刊が出た同じ日に、日本の国会で戦後首相で最多といわれる虚偽説明を重ねた安倍元首相が撃たれたのは、なにやら因縁めいている。英国では最高指導者のウソは世論にも閣内でも認められず、その報いを受けることになったが、一方の日本では、いくら首相が虚偽答弁を重ねても、政治的に失脚するに至らなかったことと比べると対照的だ。日本と英国では、明らかにウソに対する拒否反応が異なっているように思える。政治家は有権者に対して誠実でなければならない。それに反した行動をつづけると、必ず報いを受ける。歴史はそう示している。