偶然ながら核兵器に関する報道がつづいている。本日付または昨日の夕刊ではICANの推計で核兵器保有国が昨年費やした核兵器製造や維持のための総額が１１兆円にのぼることを発表した。日本の防衛費の２倍だ。２倍といえば現在の５～６兆円の防衛費を５年以内に２倍にするように先頭きって主張しているのは安倍元首相で、財源がないにもかかわらず「赤字国債で」とも強弁している。話を戻す。一昨日の読売（夕刊）は現在の各リスクは「冷戦後最大」とする報告書をスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表したことを報じていた。また昨日付の日経新聞「経済教室」では、慶応大学の小林慶一郎教授が「核先制使用の制裁条約を」と題する興味深い提言を行っていた。

現在の核兵器禁止条約は核保有国が入っていないため、それとは別に核兵器を一部でも使用した国に対しては無条件に即時に「最大限の制裁」を行う国際条約を新設することを提唱している。いわば核兵器を使用した者に対する制裁措置だ。この規定は実は核兵器禁止条約には入っていない。創価学会でも戸田第２代会長は核兵器を使用した者は「死刑にせよ」と叫んだ過去がある。核兵器に対抗するには核兵器を持つしかないという単純な考えには永久に終わりがない。また相手が使わないという「保証」も実際には存在しない。ならば、核をもしも使った国には、その国が事実上「崩壊」するような予防措置をとることのほうがむしろ賢明に思える。