本日付の東京新聞は１面トップで、科学技術国であるはずの日本でいまだに新型コロナウイルスに対応するワクチンを開発できないでいる原因について説明する記事を掲載した。それによると、２０１８年にそれまで進んでいた研究への予算措置が止められ、それによって米モデルナ社や米ファイザー社との「決定的な差」が生まれたと指摘している。このとき研究開発を進めていれば、いまごろ国産ワクチンで日本社会は救われ、オリンピック開催に向けてもいまとは違う肯定的な国内世論がつくられた可能性が高い。２０１８年の政権は当然ながら、安倍政権。かつての国策の失敗のツケを、いまの日本は受けている現状にあるようだ。