任期満了が来年１０月に近づいてきた衆議院の解散時期だが、コロナの第３波と安倍前首相の桜問題の襲来で１月冒頭解散はほぼなくなった。３月の予算編成「直後」の時期も、まだ通常国会にかかる重要法案が継続中なので解散はできないと見られている。そのため解散時期は通常国会が終了した段階で、東京都議選とダブルで行うか、夏の東京オリンピック・パラリンピック終了後のタイミングに絞られることになった（東京五輪が行われる前提）。その場合、９月の自民党総裁選を総選挙より先にやるのか、あるいは総選挙後に総裁選を延期して行うかくらいの違いでしかない。任期満了に近づくので、野党各党も準備は「マックス」で対応可能だ。野党連合のつなぎ役を自認する立憲民主党所属の中村喜四郎代議士は、次回の総選挙でいきなり政権交代をめざすわけではなく、与野党が伯仲する状況をまずは作り出すのが目標という。この臨時国会で首相指名選挙で枝野幸男に投票した１３４票に加え、野党連合でさらに５０票（議席）を上乗せできればよいとする。次期総選挙が来年行われることだけは間違いないが、次々回の総選挙がいつになるかはもちろんわからない。そのときすでに日本共産党は、２０２２年の立党１００周年を過ぎている可能性が高い。中村氏はあくまで共産党入り野党連合を前提にしているが、同党の参入には立憲の最大支持団体である連合にも依然として拒否感が強い。