ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が行った情報公開請求で、財務省が驚くような対応を最近も行ったことが本日付の毎日新聞で小さく報道されていた。請求対象は、佐川前国税庁長官の「日程表」で、１月１７日に請求したものだったが、財務省は３月１９ ...

ここにきてもまだ９条改憲に手を突っ込む動きが自民党内で加速化しているようだ。単純な疑問だが、公文書偽造問題について、なぜ行政の長たる安倍首相は、部下の財務省に早期の徹底解明を指示しないのだろうか。さらになぜ「勝手になんということをしたんだ」 ...

財務省内の公文書改ざん問題は、この国の民主主義に深刻な課題を投げかけている。東大卒などのエリートたちの行動には一般人のモラルなど期待してはならず、「性悪説」で臨むしかないということだ。国会での確信犯としての虚偽答弁、公文書の偽造については重 ...

日本は民主主義国家とされている。国会議員は国民の代表であって、議員は国民の利益のために存在する。公益のために尽くす人であって、私益におぼれる人間であってはならない。そのため本質的には国民が主人であって、議員や大臣はその下僕であるとはよく言わ ...

森友学園への国有地売却に関する優遇疑惑で、決裁文書の偽造の疑いを最初に報じたメディアは、皮肉なことに朝日新聞（３月２日付）だった。すでに他紙の報道でも偽造を指示したのは当時の佐川理財局長であったと報じるメディアもあらわれ、本人はすでに国税庁 ...

産経新聞が年頭からオピニオン欄で行っている「私の拉致取材　４０年目の検証」と題する連載が１９９７年の段階に入った。拉致疑惑を最初に報じた元社会部記者の阿部雅美氏の筆によるもので、本日付で家族会の結成のくだりが描かれている。家族会はこの年の３ ...