自公連立が20年続いた理由

本日付の朝日新聞(オピニオン面)に「自公連立20年、野党は学べ」と題する一橋大学の政治学者による論考が掲載されている。自公連立が一度、民主党政権によって断続しながらも、その後も継続した要因を分析している。それによると、政策決定過程において、法案や予算案について自民党だけでなく、公明党の事前審査も要件としているために公明党のチェック機能が働いていること、さらに選挙協力がうまくいっていることを要因として挙げている。反面、民主党政権がうまく機能しなかった要因として、自公政権と異なり、民主党は連立相手の社民党の事前審査を認めず、その結果、政策が暴走して自滅したこと、さらに選挙協力もうまく機能しなかった事実を指摘している。その上で、こうした教訓を踏まえ、現在の野党第一党である立憲民主党が、自公政権における自民党のような役割を果たせるかどうかが問われるとの内容で結ばれている。自公政権を肯定的あるいは客観的に見据えたこうした論考は珍しい。またそれが安倍首相の提灯メディアである産経新聞などでなく、朝日新聞に掲載されたところに深い意味を感じる。

トラックバック・ピンバックはありません

ご自分のサイトからトラックバックを送ることができます。

現在コメントは受け付けていません。