本日付の日経新聞は政治面で「公明、連立２０年の正念場」と題する記事を掲載した。思い起こしてみれば１９９９年１０月の自自公連立政権の樹立からことしで２０年の佳節を迎える。当初の自民党は小渕首相、野中官房長官の体制であったと記憶する。この間、公明党は自民党の出す無理スジの政策課題にも柔軟に対応し、半面、支持者からは大きな反発を受ける局面もあった。そうした傾向はタカ派的な立場である安倍首相の時代に入って一層顕著になったことは明らかだ。なかでも「専守防衛の底が抜けた」（東京新聞）とされる攻撃型空母の購入など、公明党の妥協はいまも延々と続いている。記事では、公明党が憲法改正に抵抗している様子を肯定的に描いているが、この問題は確かに屋台骨を揺るがしかねない問題であり、同党が簡単に妥協するとも思えない。すべては参院選挙で趨勢が決まる。参院で改憲勢力が３分の２を割れば、この問題は一気にしぼんでしまうからだ。