無為無策を続けてきた外国人問題

安倍政権が外国人労働者の実質受入れ政策を大きく打ち出したためか、新聞各紙で外国人関連の記事が増えている。本日の朝日新聞は1面トップで外国人の長期収容問題を取り上げているが、20年以上前から存在する問題だ。悪名高い技能実習制度も以前から存在する問題に過ぎない。日本の難民受入れ数が極端に少ないという問題も同様で、現在報道されている外国人関連の諸問題は、いずれも20年あるいは25年以上前から本質的には何ら変化していないものばかりだ。

つまり日本政府はこの間、さまざまな政策を打ち出すチャンスがあったにもかかわらず、無駄に過ごしてきたに等しい。要するに「時」という資産を食いつぶしてきたと批判されても仕方がない。

現政府は規制省庁の「法務省」の外局として入国管理庁をつくる方針だが、形態からして、「管理・規制」の枠組みのもとでの外国人政策でしかない。外国人はあくまで管理されるべき存在にすぎず、税金を支払っていても、地方選挙権の行使すら認められていない。

私が20~25年もの「時」という資産を食いつぶしたと主張するのは、そうした制度設計を練るための時間がこれまで十分あったにもかかわらず、チャンスを逃してきたという意味に尽きる。この問題は慎重かつ適切な対応がなされなければ、いまのようななし崩し的対応ばかりでは、袋小路に迷い込む可能性が高いと思われる。

 

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