各党が参院選の選挙公約の発表を始めた。立憲民主党が創業者の枝野元代表の要望を聞き入れず消費税減税（食料品を１年間ゼロに）を打ち出したほか、公明党も具体的な内容は明らかにしていないが「減税」を公約に掲げる方針が発表されている。両党の公約は消費税全体の一律減税でなく、軽減税率を用いた一部の減税の可能性が高いが、本日付公明新聞は立憲民主の野田代表がかつて軽減税率について「天下の愚策」と罵っていた経緯を踏まえ「違和感を覚える」と皮肉った。公明党は次回発表時に、財源についても明示する方針だ。一方で自民党の森山幹事長は消費減税に慎重な姿勢のようで、ここでも「森山のカベ」が立ちはだかる。個人的に思い出すのは、今国会での最初のカベは３月にニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約第３回締約国会議に派遣する自民党議員の可否だった。石破首相は前向きの姿勢を示したが、森山氏がストップをかけ、公明党議員が単独で派遣される結果となったことは記憶に新しい。さらに後半国会の目玉になると見込まれた選択的夫婦別姓の導入に関する法案についても、森山氏が「最大のカベ」となっている現状が指摘されている。さらに３つめが減税のカベというわけだ。ただしいずれも、石破首相が首相自らの責任で政策遂行することは可能で、その意味では、首相はいまだ政策的な「伝家の宝刀」を抜いていない状態といえる。