「配るほどある」と啖呵をきって職場接種を推奨しながら申請が殺到し受付停止したワクチン担当相。酒を出す飲食店を金融機関を使って締め上げようとした経済再生担当相。いずれも政権与党に「大打撃」を与えた行動とされるが、こうした行動をチェックするために与党が介入する。政策決定システムがあまりにも首相官邸主導に寄りすぎており、現場に近い意見とかけはなれた行動で自滅するパターンが増えてきたことに、総選挙が近くなった与党サイドが危機感をもったというのが真相のようだ。それにしても、これまで「当たり前」の政策立案システムになっていなかったということ自体に問題が感じられる。