選挙ともなると過去には「公共対決」なる言葉が躍ることがあった。公明党と共産党の対決という意味だが、この問題はもともとは共産党と創価学会の対決である。両者がぶつかり合ってきたのは歴史的なもので、一つは国政参画の時期が重なったことがあげられる。創価学会（公明党がまだ存在しない時代）は１９５６年に初めて国政選挙（参院）に候補者を出したが、共産党は戦後合法化されるとすぐに衆参に人を出したものの、その後の暴力革命路線で党が分裂し、再統合されたのが５５年。５６年はその再出発の時期にあたった。もう一つ、両者の支持層は庶民層で完全に重なり、同じパイを奪い合う構図になったことも大きかった。この対決にほぼ決着がついたのが１９９９年からの数年間で、公明党が与党入りし、さらに創価学会攻撃の責任者であった不破哲三議長が２００６年に議長職を退任した時点でほぼ終わったものと当方は認識している。もちろん局地的にはさまざまな確執がいまも残りはするが、それはあくまで地域レベルのものであって、全体的なものとはいえない。いま同党は創設９８周年を経過し、先日の記念講演会に先立って挨拶した識者の一人の小林節氏（憲法学者）は、「いまこそ共産主義が正当に評価されるべき時が来ている」などとお世辞を述べたあと、「あと２年間、大変でしょうけども、めげずに頑張ってほしい」とエールを送っていた。現状では党内が大変に厳しい状況にあることを率直に吐露した言葉だが、団塊の世代が活動家の中心となってきた同党にあって、すでに毎月のように死亡例があとを絶たず、新規党員は限られ、先細るしかない状況にある。党幹部は頭を痛めているようだが、「共産主義」「社会主義」の旗にしがみついている限り、明るい未来はないとここでも繰り返しておく。