歴代最長内閣を記録したという安倍政権がこんごの歴史家に必ず手厳しく批判されることになることが確実なことの一つは、「情報公開法」の理念を粉々に破壊したことだろう。１９９９年に日本でもようやく成立したこの法律は、日本の官主導の政治体系を有権者本位に変える大きな潜在的可能性を持っていた。だがそれは制度がうまく機能すればという前提つきの話であり、時の政権なり省庁が自分にとって都合の悪い文書を勝手に廃棄して隠したり誤魔化すなどすればまったく機能しなくなるという代物だった。要するに有権者を主人と見るか下僕と見るかという政治権力側の姿勢そのものが問われる問題であり、そのリトマス試験紙ともいえる法律だ。現在の安倍政権は自らの政権存続のために不利な情報を即座に廃棄・隠蔽し、「主人」であるはずの国民の前に明らかにしない姿勢が延々と続いてきた。これほど国民を見下した行動はないだろう。本来、クリーン政党であるはずの公明党は、自らに都合の悪い情報を廃棄・改竄・隠蔽するような政治家や官僚の行動について厳重な刑事罰を課す立法化を提案し、強力に推進するべきだ。そうでなければ政治がクリーンに保たれるはずもなく、真の意味での有権者の信頼を得られるはずもない。