本日付の日経新聞によると、立民幹部による「今の国会で首相を直接ただせなくても、来年の通常国会で徹底的に追及する」とのコメントが付されている。臨時国会の会期は１２月９日までだが、仮に首相が直接の説明の場を拒否しつづけたとしても、来年の通常国会では逃げ切ることはできないとの想定上のコメントである。要するに、最終的には首相が潔白をきちんと筋道立てて説明できるかどうかにかかっているが、報道を見る限り、桜を見る会の前日に行われた「前夜祭」における会場となったホテルニューオータニは立食形式では最低でも１万１０００円以上と回答しているようなので、会費５０００円ではまったくつじつまは合わなくなる。焦点はその「差額」にあるのだが、推測するに、安倍首相がきちんと説明するのは難しいのではないか。となれば、その時点で「政局」になることが予想される。あとはその時期が早く来るのか、どこまで遅らせられるのかといった与党サイドの判断の問題になるのだろう。モリカケ問題と同様、首相や側近の公私混同という点で問題の本質は共通するが、今回は首相本人への直撃弾だ。その弾丸を最初に発射したのは赤旗日曜版ということになっている。これでは野党連合における共産党の存在感は増す一方だ。ここで何度も指摘してきたとおり、「革命政党」の日本共産党が政権入りすることによる危険性は、安倍政権などの比ではない。