小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」と都議会公明党が昨日、政策合意を発表する記者会見を行った。この内容について早速噛みついたのが同じ小池でも、共産党書記局長の小池晃である。
共産の小池は、「都政大改革をやろうという都民ファーストが、都政の闇を作ってきた公明党となぜ選挙協力できるのか。大変な矛盾だ」(産経)などと批判したほか、「今度の都議選は、利権と私物化の都政を作ってきた自民、公明両党と共産党との(戦いの)構図だ」(同)などとも述べたらしい。いずれも共産党のやっかみに裏打ちされた言葉と感じたのは小生だけだろうか。
まず“利権と私物化”というレッテルは、自民党には当たっても、公明党には当てはまらない。それは最近の身を切る改革の実績をはじめ、過去の政治資金をめぐる厳しい政策などからも指摘できる。共産党としては、あえて公明党は自民党と同じと強弁し、“利権と私物化”という言葉で罵るしかできなかったということのようである。
同党は国政だけでなく、都議会においてもこの40年近く、「万年野党」でありつづけ、反対だけしていればいいというお気楽な立場だ。政策を現実に形にしていくための実質的な苦労はなきに等しく、歴代知事からも何ら信頼されてこなかった。彼らは自分たちの実績によってではなく、革新勢力の時々の動静によって、議席が増えたり減ったりしてきただけの存在である。
予算案には常に反対するにもかかわらず、多くの実績を「自分たちの実績」と公言してはばからない。責任ある政党としては、「まがい物」といってもよい存在だ。