日本経済新聞の昨日付の「大機小機」（コラム）で外国人労働者問題が取り上げられていた。現状の法案では、現場の負担が急拡大して問題が大きいということを述べていたが、具体的には厚生労働省が包括的な「外国人雇用法」を制定し、主管官庁となることを提言している。現状では実効性の保証できない法務省の所管となっているため、これでは後世に大きな禍根を残すとの指摘だ。この問題はいまだ実質審議にすら入っていない。今後成立させるには強引な国会運営と２度の強行採決（委員会）が不可欠になるだろう。すでに公明党はこの法案を承認している（ただし党内にこの問題の専門家がいるとも思えない）。今後、２０年先、３０年先にも強い影響を及ぼす法案だけに、最初の制度設計をしくじれば、その重大責任は、自民と公明に課されることになる。