東京新聞は１面トップ、そのほか各紙で報じているが、日本全国の原発を即時に止めて永久に稼働させない「原発即時ゼロ法案」の骨子が国会内の記者会見で発表された。関わっているのは小泉・細川両元首相で、野党各党ともこれらの動きに応じる構えのところが多いようだ。ことしの通常国会での提出をめざすという。国会内で記者会見した小泉元首相は「安倍政権には原発ゼロの期待はできないが、いずれ必ず国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。これに対し、立憲民主、希望、共産は前向きの姿勢と伝えられている。これとは別に来年夏の参院選に向けて、共産は立民、社民、自由、民進に候補者の一本化調整をすでに打診しており、相当に早い動きを進めている。

仮の話だが、原発でさらなるなんらかの事故や不祥事が明るみになれば、この問題が一気に火を噴くことは明らかだ。その際、世界を揺るがす大事故をへながら、あくまで原発維持を鮮明にしてきた自民およびそれに付随する公明は苦しい立場に追い込まれるだろう。