本日付毎日は各党が減税や給付をめぐり「手柄争いになっている」との参院自民幹部の発言を拾っている。このままでは減税の引き上げ幅や期間が参院選の争点になるというのだ。嘆かわしい状況である。冷静さを見失っているように見えるからだ。仮に今年、国政選挙が「ない」と仮定すれば、様相はかなり変わっていただろう。その意味で日本では国政選挙が１年半に１回のペースで訪れる頻度の多さが、この国の政治のポピュリズム化を助長しているとの指摘はその通りなのだと感じる。仮にスウェーデンのように４年に１回しか国政選挙がなければ、もっと腰を落ちつけて国家の課題に取り組む余裕が生まれることは間違いないことに思えるからだ。大事なことはこの「国難」（その影響力はまだ計れる段階でもない）にあって、適切に対応する政治能力のことだろう。だがそれが「手柄争い」と化しては、本質からかけ離れた議論と結果になりかねない。目先の利害にとらわれない政治家の「大局観」が求められる。