予算案成立のメドがつくとなれば、次は企業・団体献金の問題に移る。大口の献金がいかに政策を歪めているか、法人税の減税が大企業による自民党への献金の見返りとしてしばしば論及される。一言でいえば、政権党（この場合、自民党に限る）がこの献金の維持を声高に主張する理由は、ひとえに次の選挙でも当選したいという保身の賜物にすぎない。より大きな金を集めることで多くの人員（秘書など）を確保し、機動的に動きたいという欲求による。また献金者の目的は献金先（政権与党）を通じて政策に影響を与えることなので、賄賂性を帯びるのは当然の原理だ。３０年前の改革は、金のかからない政治を目指したはすだが、今ではその感覚が失われているようだ。理想的には与野党とも公平な立場で次の選挙を戦うべきであり、政権党がより大きな資金力で野党を圧倒したいとの保身の論理で、企業団体献金の継続を求めている現状は、有権者の利益に結びつくとは思えない。要は公平原則の問題と考えている。