本日付日経「大機小機」は「誤った人口減少対策の手順」と題して、岸田政権における異次元の少子化対策の手順を論じた。すでに日本の年間出生数は過去最低の７５万人に落ち込んでいるが、１０年後には５０万人を割り込む可能性すら指摘されているらしい。よく言われることだが岸田内閣の元での少子化対策は「児童手当拡充など子育て支援策とその財源手当てなどに集中し、外国人労働者を含めた労働力の確保や人口減に対応した経済・社会構造の改革という骨太の議論にならなかった」。本来は「まず問題意識の共有と国家ビジョンを策定してから児童手当拡充など各論に行くべきだった」と述べ、「手順があべこべ」と結論する。手順が逆になったのは、物事を拙速に進めたこと、面倒な大難題に正面から取り組むことを避け自分たちの利益に結びつく選挙対策などを優先させた結果と思われるが、このままでは少子化対策は功を奏さない。その先に見えるのは、自民・公明は２０～３０年も連立政権を組んだが、「少子化問題一つ解決できなかった」という確たる結果を残すだけである。政治はおしなべて結果のみを問われる世界だ。内政の最大問題を解決できなかったでは政治の価値はなきに等しい。