昨年１２月、創価学会が長井秀和市議を名誉毀損提訴した民事裁判で昨日、初めての口頭弁論（公開のもの）が東京地裁で開催された。当日は傍聴券が抽選となり、４０枚の傍聴券に対し、６０人ほどが駆けつけた（裁判所職員）。もともとこの裁判は２月２２日に、第１回口頭弁論が予定されていたが、期日取消しとなり、その後はウエブ会議で弁論準備手続きが重ねられてきたため、昨日が初めての公開法廷となったわけだ。これもコロナ禍をへた異例の状況といえる。昨日は被告・長井側の意見陳述が行われた。個人的な理解では、意見陳述は主に革新系運動の裁判などでよくみられるもので、裁判所に向かって行うというよりは自分たちの運動の支援者向けのアピールとして行われることが多い。そのため裁判の本質とはあまり関係しない場合もある。裁判所としてもそのへんは心得たもので、それも含めて主張を聞こうというスタンスが通例のように感じる。今回の裁判の争点は、長井側が選挙戦で演説した東村山市議転落死を「平気で行ってきたのが創価学会」という言葉だが、その真実性を証明するための有効な立証は長井側からはなんらなされておらず、むしろ「教団が殺したとは言っていない」などと、長井側のゴマカシの主張が顕著だ。そのため、支援者側向けの対策として、長井側の手詰まり感を打破する苦肉の策として、この日の弁論を希望したという面があったのだろう。次回は９月中旬にウエブ会議で弁論準備手続きが行われる。今後、証人調べを行うのかどうか、これで双方の主張が終了するのか。被告側が新たな事実などをこれ以上証明できないのであれば、これ以上審理をつづける意味は薄くなる。