２７年前に起きた東村山女性市議転落死事件は、すでに内容において決着がついている問題だ。決着をつけたのは警視庁東村山署の捜査にあたった刑事たちであり、コツコツタイプの昔気質の警官だった。東村山署はその結果を公表し、東京地検もそれを受けて同内容の捜査結果を発表したにすぎない。このときの検事に教団会員がからんでいたなどと朝木直子らは主張するが、そのような関係性によって捜査そのものが「歪められた」という事実は存在しない。少なくともそうした話は皆無だ。そもそも現場の捜査官たちは教団とは何の関係もない人たちである。さらに民事的にもその後多くの訴訟で、教団謀略説なるものは排斥され、否定されてきた。矢野穂積・朝木直子のデマ発信者も、そもそも民事訴訟で完全敗訴し、自分たちの機関紙に「謝罪広告」を掲載させられた過去をもつ。だがいまもって朝木直子などがこの問題を蒸し返すのはなぜか。ひとえに自らの利益につながる「利権」だからである。

教団はすでに世界宗教として認められただれもが知る存在であり、影響力がある。そうした教団によって被害を受けたというメッセージは、多くの人びとの耳目を集める効果があるからだ。さらに教団アンチの人々にも融和性が生じる。東村山という一地域の地方議員にすぎない朝木直子が、教団の知名度を逆さまに利用し、自らの知名度アップにつなげる。そうした邪まな動機で「利権」を貪る彼らの姿はまさにハイエナだ。内容が真実かどうかはどうでもよい。彼らにとっては自らの利益につながるかどうかだけがすべての判断基準だからだ。