１９９９年、公明党が政権与党に参画してからほぼ２０年。途中、民主党政権の３年４カ月を除いて２０年近く、同党は国政に与党として関わってきた。自民党にはない「生活者目線」の政策にもこだわってきた。一方、自民党の嫌がる政策は自ら封印してきた面がある。その必然的な結果として、同党の理念的な政策はほとんど実現していない。というか、話題にすらのぼらなくなった。その筆頭が、永住外国人地方参政権だ。これは安倍元首相自身が反対してきたことによる影響だが、日本の将来を考えた場合、絶対に必要な法制度だ。

今後も公明党が政権に参画することを前提とするならば、自民党が「できない」ことこそ果敢に実現しようとすることが同党の存在意義となっていくはずだ。その筆頭にあるのは核兵器廃絶だ。また、国内社会における差別禁止もその重要な項目となる。

支持母体となる教団の初代会長は、軍事競争→経済競争→人道競争の時代展開を描いたが、いまは経済競争から軍事競争に逆行しつつある時代だ。これを人道的競争の時代にいま一度「反転」させる責任が公明党にはあるはずだ。

明治維新から日本敗戦まで７７年、さらに１９４５年から７７年たったこの夏。これからの新たな７７年は、先哲が主張したとおりの、人道的競争の「幕開け」の時代としなければならない。