民主主義の原理は最終的には手続きにその原理が集約される。そこで前提となるのは、公正さであり、公正な行動が土台となって民主主義は成り立つ。もしそこに虚偽が入り込めば、シロアリが巣食うように土台はグラグラとなってしまう。もし仮に政治指導者がウソを常習的に用い、それを逆に自らの政治的地位の確立のために利用したらどうなるか。民主主義は土台から崩壊することにつながるのは明らかだ。民主主義の先進国であるはずのアメリカでそうした事態が進行したことからすると、アメリカでも最初からそのような人物が出現する事態を想定していなかったと見える。日本の政治でも同じことが指摘できる。国民の投票で選ばれた選良たる国会議員が、国会でウソを常用し、自己の権力基盤の拡張のために「悪用」したらどうなるか。政治が根底から崩壊することは明らかだ。そのしわ寄せはいずれ国民に戻ってくることは間違いない。

「桜を見る会」の疑惑において前首相が１００回以上にのぼる虚偽答弁を行ったことは、実際は民主主義の土壌を公然と破壊することを企てた行為であり、私は本来なら「死罪相当」と考える。なぜなら土壌そのものが破壊されれば、１億２０００万人の全有権者の損害となって返ってくるからだ。１億２億の金を私的に流用する罪よりも、損害ははるかに甚大と考えるからだ。

　日本の国会で意図的に虚偽を述べた者については、議員辞職は当然のこと、懲役刑などの重い刑事罰を課すよう法律を改正すべきだ。こうした事態を放置していると、民主主義は根底から破壊される。