この臨時国会で改憲論議が進まない場合、業を煮やした安倍首相が衆院解散に打って出ると見る向きが一部にあったが、今回の台風１９号による全国的に甚大な被害に対する対応を余儀なくされる事態となり、解散は遠のいたとの見方が一部報道機関から発信されている。本日付の毎日新聞は前回の衆院選からちょうど２年となり、任期４年の折り返し地点に立ったことを踏まえ、同様の記事を掲載している。それによると、台風１９号の被害に対する「復旧・復興対応が急務で、与党内には年内や来年１月の通常国会冒頭解散は困難との見方が広がっている」と伝えている。また時事通信も「年内解散説は下火になっている」と同様の記事を配信した。