共産主義政党の日本共産党には伝統的な「鉄の規律」がある。下級は上級に従わなければならない、少数は多数に従わなければならないという大原則のことである。共産党特有のこの原則は、俗に「民主集中制」ともいわれている。つまり中央委員会の決定には、都道府県委員会や、地域の地区委員会は絶対的に従わなければならない。同じように、中央の多数で決定されたことには、反対した少数派も従うという原理である。その意味でいえば、１９５１年に採択された暴力革命綱領（５１年綱領）は、同党の当時の多数派（つまり主流派）によって決められた日本共産党の「正式な綱領」にほかならなかった。いま、志位和夫委員長をはじめとする同党最高幹部らはこの都合の悪い綱領についてどのように説明しているか。「あれは当時の分派が勝手にやったことであり、今の共産党には関係ない」。

最近その矛盾を的確に説明するたとえを目にした。自民党になぞらえて、いまの岸田首相が、あれは細田派がやったことだから、いまの自民党には関係ない、と言っているのと等しいことになるからだ。現実にそれを平然とやっているのが、いまの日本共産党である。