先の東京都議選では政権批判票が「出口」を待っている印象があった。その「出口」として、都民ファーストに票が流れたという印象が強い。秋に行われる総選挙でも状況は似通っている。自民党には入れたくない、かといって共産や立憲にも入れなくない。そのような世論を吸収できる国政勢力の出現が状況を大きく左右しそうだ。

本日、オリンピック開会式を前に早くも一部競技がスタートした。「原発事故はアンダーコントロール」という大嘘を使って時の首相が誘致した五輪は、「ウイルスに打ち勝った証しとする」という言葉も結果としてウソになってしまい、今や「ウイルスに打ち勝てなかった証しの大会になってしまった」との言葉も聞かれる。無観客開催などの状況がそれを証明しているというものだ。もともとオリンピック開催国であることは明らかだったため、早くからワクチン接種の早期実現をどの国よりも進める立場にありながら、政権与党は無力だった。なおかつ、接種を煽りに煽りながら、十分なワクチンすら確保できていない「二重の失敗」は、菅政権の支持率低下に大きく貢献している。最大の戦犯は交渉能力なく、国民への説明能力もないことが明らかになったワクチン担当大臣の力量のなさに見える。これだけの「失政」が続けば、政権交代して政治に刺激を与えるべきだというのが一般世間の客観的な判断にも思えるが、野党第一党の立憲民主のめざす政権には、革命政党がまとわりついているからそう単純ではない。日本国が「革命の道具」として使われる危険性をぬぐうことができないでいる。