政府の外国籍者への対応を評価する

一律10万円支給のニュースが飛びかったとき、頭をよぎったのは外国籍住民の扱いがどうなるかということだった。ニュースでは「国民」というワードが頻出し、字義通りに解釈すればそこに「外国人」は含まれない。安倍首相およびその支持者は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案に絶対反対の立場で、韓国を見下し、中国を忌避する風潮が強い。そんな支持基盤の政権が、「至急は日本人のみ。外国人は排除する」と言い出しかねないと懸念したのだ。ふたを開けてみると、外国籍はおろか、無国籍者にも支給するという結論になっていて安堵した。その裏に何らかのドラマがあったのかなかったのか、個人的には知りたいところである。仮に外国籍を排除していれば、国籍差別という主張がわきおこり、人道上問題のある国として世界に発信する羽目になっていた。 あまり評価の声が出てこないが、この内外人平等の措置はほんとうによかった。SNS上では、不法外国人にも支給すべきといった人権派側からの意見も目にしたが、それは法治国家ではありえないと個人的には考える。私も若いころは外国人人権擁護の記事をずっと書いてきた人間で、昔なら似たような主張をしたかもしれない。だが政権側の立場で考える、あるいは責任ある立場というものがどういう立場かと考えた場合、法治国家の秩序をないがしろにする行為はやはり認められないというのが普通ではなかろうか。

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