共同通信の配信記事と思われるが、本日付の東京新聞は３面で、１９３８（昭和１３）年の外務省文書で、「陸軍側は兵員７０人に対し１名くらいの酌婦を要する意向」と記述されていることを明らかにする記事を掲載した。この記事によると文書を作成したのは中国・山東省の日本領事館で、日中戦争が始まった翌年、陸軍と海軍がそれぞれどの程度の数の慰安婦を必要とするか検討したことを示すもので、日本軍が慰安婦徴用に関与した証拠を補強する文書と指摘している。日本軍は前年の１９３７年に南京を陥落させ、その際、多くの現地女性への集団レイプ、不法殺害などが横行した。歴史教科書などではそれらの日本軍による不法行為を指して「南京大虐殺」「南京事件」などと総称するが、そのまま放置すると、日本軍の立場が悪くなることを危惧した当時の軍最高幹部らは、慰安婦制度を組織化し、レイプ発生を予防しようと躍起になった。今回の史料はその流れに位置するものと位置づけられる。