約40年ぶりに予算案に賛成した共産党の思惑  都議会

昨日、東京都議会の本会議で、2017年度の一般会計予算が可決、成立した。全会一致による可決は、美濃部都政の1973年以来44年ぶりという。全会一致ということは、あの常に「反対」だけを貫く日本共産党も賛成に回ったということを意味する。共産党は39年ぶりの賛成という。共産党も小池都知事を敵に回したくなかったのだろうという声ももちろんだが、理由はそれだけではない。同党は、私立高校の授業料実質無償化の予算措置を伴うこの予算に反対すると、赤旗の1面で「自分たちの実績」と宣伝したことをさらに突かれると恐れたにちがいない。同党は予算案に反対しておきながら、「自分たちの実績」と主張する無責任な姿勢を常に批判されてきたからだ。今回はそれでは持たないと判断した可能性がある。

ところで豊洲市場問題をめぐっては、自民党は豊洲への早期移転を主張、共産党は築地再整備を主張。両党はまっこうから対立する形となっている。公明党ははっきり確定した方向は明らかにしていないが、すでに幹事長が豊洲への「移転推進」の立場を明らかにしている。

共産党は築地再整備を主張しながら、では豊洲をどうするのかという「対案」はないようだ。また豊洲移転が石原知事時代に自公を中心として推進されたとはいえ、それを止めるだけの力は、共産党に何らなかったことも事実。彼らの立場を前提にしたとしても、自分の力のなさを、他党への批判に当てるのはご都合主義すぎる。彼らは都議会においても、責任政党とはとうてい言えない姿である。

 

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