私立高授業料・実質無償化の「真実」

昨日の続きになるが、今日付の日経新聞(2面)が、小池百合子都知事と公明党のやりとりの裏事情を活字にしている。それによると、都議会公明党執行部と小池知事が直接向かい合ったのは昨年の12月21日。そこで東村邦浩幹事長が最初に訴えたのが高校の授業料の実質無償化の要望だったという。当初は年収910万円未満の全世帯を対象に求めたが、都庁内では「バラマキになる」と慎重論が渦巻き、都の担当部局は1円の要求もしなかったらしい。結局、この案件は『知事査定』となり、都内の平均年収に近い年収760万円未満世帯の私立高校生の授業料を実質無償化することで決まったという。

冒頭の小池知事と公明幹事長のやりとりは、公明が「自民党との信頼関係は完全に崩れた」と事実上の与党宣言に転じてわずか1週間後のことであり、それだけに知事側がどう対応するか注目されたが、小池知事の最終的な言葉は、「公明と話が調った」というものだったという。

こうした事情を知ってか知らずか、日本共産党は「党の運動実る」と、党中央機関紙の1面で大々的に宣伝を行ってきた。

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