本日付の東京新聞が１面トップで報じているように、東京都の小池知事は昨日の定例記者会見において、豊洲市場の移転問題についてこれまでの東京都の方針と異なり、石原元知事の責任を追及する姿勢を示した。具体的には２０１２年５月２４日に提訴された住民訴訟（現在、東京地裁で係争中）について、被告側である東京都の代理人３人を全員解任し、新たに７～８人の代理人を選定するという。この訴訟は石原知事（当時）の豊洲市場における土地購入のあり方について住民側が違法と主張しているもので、東京都はこれまでの審理において石原氏の尋問は必要ないとの姿勢で終始してきたという。ところがこれらの姿勢を都が「転換」することを事実上表明したわけで、今後の都政運営に大きな影響を与えることは明らかだ。
一方、ベタ記事扱いの紙面が多いものの、小池知事は昨日の定例会見で、もう一つの重要な発表を行っている。東京都の公金支出について、その「すべて」を９月からホームページ上で開示するという発表だ。
東京都は一般会計や特別会計など全部で２７会計、年間支出件数約７０万件のうち、その「すべて」を支出部署、支払日、支払額などを１件ずつすべて閲覧できるようにするという。これまでは都に情報公開請求をしなければ見ることのできなかった公金支出を全世界に公表するわけで、画期的な試みに思える。都道府県ではすでに大阪府、千葉県、岐阜県などが行っていて、初めてというわけではないらしい。それでも小池知事が「改革の一丁目一番地」と公約してきた政策を現実に実行することは評価できる。情報公開で“後退続き”の「国の姿勢」に比べれば、かなり対照的だ。国はなぜ同じことができないのかという議論に、当然ながらつながっていくことだろう。
政治が民を信頼し、民を本当の意味で主人公にして扱っているかどうかは、情報公開の在り方にすべてあらわれるというのが小生の率直な考え方である。

【東京新聞ＷＥＢ】　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012190070513.html