「イデオロギーよりもアイデンティティー」と訴えて翁長氏が当選を果たした沖縄県知事選から４年。保守と革新の寄り合い所帯であった運動体「オール沖縄」は、いまや「共産一色に染まりつつある」（読売）そうだ。

４年前の知事選後、共産党は県議選で議席を伸ばした一方、オール沖縄のメンバーだった保守系議員は、共産に押し出される格好で軒並み落選したという。

庇を貸して母屋を乗っ取られた形ともいえようが、これは何も今に始まった珍しい現象というわけではない。日本共産党は国民や県民の利益よりも自らの「党勢拡大」を優先する傾向の強い政党であり、実際は沖縄で反基地の立場で県民に寄り添っているように見えても、ひと皮剥けば、もともとは自らの師匠であった「ソ連」の敵であるアメリカ帝国主義と戦うという意味での反基地にすぎないものだ。

戦後まもないころ、京都府では社会党が連れて来た知事候補に相乗りし、その後、共産党が母屋を乗っ取って京都で同党の強固な基盤を築いたことは有名な話である。知事選を使って、沖縄でも同じ夢をもう一度と考えていることはいうまでもないはずだ。