外国特派員協会で信平信子同然の大法螺を吹いた足軽3人組

 今から20年前の1996年、信平信子という一人の“法螺吹き女性”が記者会見を行った。昨日、同じ場所で創価学会を懲戒解雇・除名された元職員3人が記者会見を行った。会見は1時間あまりにわたって行われた。その内容は安保法制に反対する理由、さらに教団職員を懲戒解雇処分になった理由について“彼らの立場”で説明を行い、記者らの質問に答えたもの。基調報告を行った滝川清志は冒頭、次のように述べた。
 「こうしていま私たちが創価学会本部を変革するための行動ができるのも、共に役職解任となり、共に創価の変革を願う同志の皆さんから生活資金をお借りして支えていただいているからです」
 「私たちは何としても解雇の不当性を証明し、来年8月までに職員に復帰し、学会本部を中から変えていく決意です」
 上記で述べたことは、(1)生活資金を共に役職解任となったメンバーから借金して生活している身であること、さらに(2)来年8月までに本部職員に復帰するという、ある意味でのハッタリをかましたことである。
 当コラムでも何度か指摘してきた通り、彼らは解雇無効を求めて訴えた裁判で“完全敗訴”し、最高裁で確定している(昨年10月)。現在、彼らが追加で訴えているのは、解雇処分の前段階の処分として行われた譴責処分や配転命令が適正ではなかったことのジャッジを司法に求めるもので、もはや解雇無効を訴えているわけではない。つまり、この裁判に仮に勝訴したところで、彼らの解雇無効が覆ることは事実の上でありえない。つまり、法的には、彼らの懲戒解雇は確定してしまっているのであり、彼らが職員に復帰する見込みはゼロだ。それでいて、来年8月までに職員に復帰するかのように、公の席で言明してみせた。
 これは冒頭の信平信子にも劣らない“大法螺”を、彼らが外国特派員協会で吹いたことになる。
 また会見では、一人の教団職員にターゲットをしぼりその人物のフルネームを5~6回にわたり連呼したが、彼らの行動がフェアに見えないのは、すでにその問題は民事裁判で係争中であることだ。にもかかわらず、記者会見の席で彼らは固有名詞を連呼し、自分たちの正当性を強調した。逆にそうしなければ、彼らにはやっていけない理由があるものと思われる。
 明確なことは、彼らは昨日も「元凶は執行部」と繰り返し、現在の創価学会に敵対する行動を明らかにしたことだ。さらに自分たちのみが「正義」であるかのような、二分法での主張をここでも繰り返したことである。かつての反逆者・山崎正友も、同様の行動をとってきた。彼らの行動もまさに“ウリ二つ”と感じる。

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